日本のエネルギー供給を支える重要物資であるLNG運搬船は現在「絶滅」状態にある。19年を最後に、国内で新規に建造した実績はない。このため「LNG運搬船を建造するためのサプライチェーン（供給網）が壊滅してしまい現在は存在しない」（業界関係者）状態だ。

世界の造船市場で韓国企業のシェアが20％を回復した。韓国造船は今年液化天然ガス（LNG）運搬船や軍艦など高付加価値船舶を前に出し、実入りのいい商売を継続する考えだ。

アルファ・ラバルは、液化天然ガス (LNG)を船舶エンジンでスムーズに使用できるようにする新しい燃料調整モジュール ...

今治造船（檜垣幸人社長、愛媛県今治市）は、５日付けでジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区、広瀬崇社長）を子会社化した。建造量で国内の過半を握り、世界シェア４位となる。両社は６日に都内で会見し、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の実現可能性調査（Ｆ ...

「アクティブ号」と命名されたこの船は、HD現代重工業が2023年と2024年に受注した計4隻の液化二酸化炭素運搬船のうち最初の1隻で、全長159.9メートル、幅27.4メートル、高さ17.8メートルの規模を持つ。

【モスクワ=共同】ロシア海運最大手ソフコムフロートは26日までに、北極海航路で液化天然ガス（LNG）を輸送するためのロシア国産初の砕氷タンカー「アレクセイ・コスイギン」を公開した。ウクライナ侵略後、外国製の砕氷タンカーも欧米による制裁対象となり、北極 ...

2025年の韓国産業界は業種ごとに明暗が分かれた。自動車や石油化学などは米国の高関税賦課、ロシア・ウクライナ戦争の余波で苦戦したが、造船と防衛産業などの業種はグローバル需要の増加で好況を迎えた。2026年のグローバル経済を動かす主要イシューを点検し、 ...

日本の商社などが出資するモザンビークのLNG（液化天然ガス）プロジェクトが2029年の稼働に向けて工事を再開することを受け、同事業に投入されるLNG船17隻を保有・管理する海運会社と改めて条件交渉を進めている模様だ。邦船大手などが内定しているが、船価などの変更に伴い条件を見直す必要がある。また、事業環境の変化などを理由に辞退した船社も出たようで、LNG船事業を重点投資分野に位置付ける邦船勢にとっ… ...

造船で国内トップシェアを誇る今治造船が、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化しました。これにより国内シェア50%、世界4位の巨大造船グループが誕生し、日本の造船業の今後が注目されます。

ギリシャ船社キャピタル・クリーンエナジー・キャリアーズ（CCEC）は昨年12月29日、LNG（液化天然ガス）船3隻を韓国・HD現代三湖に発注したと発表した。納期は2028―29年で、総投資額は7億6950万ドル（約1210億円）。CCECは今回発注したLNG船について、28年7―9月に1隻、29年1―3月に2隻引き渡しを受ける。1隻当たりの船価は2億5650万ドル。同社の現在のLNG… 続きはログ ...

【モスクワ共同】ロシア海運最大手ソフコムフロートは２６日までに、北極海航路で液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸送するためのロシア国産初の砕氷タンカー「アレクセイ・コスイギン」を公開した。ウクライナ侵攻後、外国製の砕氷タンカーも欧米による制裁対象となり、北極圏のＬＮＧの輸送手段に課題を抱えるロシアは、国産船の建造が急務となっていた。