米国は、1930年関税法307条に基づいて、強制労働、児童労働、囚人労働などを利用して生産された製品の輸入を禁止している。さらに、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）や敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）に基づいて、中国の新疆ウイグル自治区で生産された製品、UFLPAの事業者リストに掲載された事業者が生産した製品、北朝鮮人が生産に関与した製品などは、強制労働の利用があるとみなして、対象製品の輸 ...

筆記具大手のパイロットコーポレーションが 7 月 1 日、インド北部ハリヤナ州のグルグラムに自社製品のみを扱う専門店をオープンした。同社は、 1983 年から現地代理店を経由してインドで文具の製造・販売事業を展開してきた。 2022 年にはさらなる事業拡大を目指し、単独資本のインド法人である PPIN を設立。さらに、 2023 年にはハリヤナ州マネサール工業団地に自社工場を設立（ 2023 ...

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インドネシアのバリ州デンパサール市サヌール地区で指定されていた「サヌール保健経済特区」が6月25日、正式に開業し、同日には中核施設となるバリ国際病院（BIH）の開業式が行われた。式典には、プラボウォ・スビアント大統領が参加した。同地区は、国内で初めて保健分野に特化した経済特区（SEZ）となる（ 6月25日付国家官房プレスリリース ）。

米国連邦議会上院は7月1日、下院で可決されていた「大きく美しい1つの法案」（2025年5月23日記事参照）の修正案を、賛成51、反対50で可決した。共和党からスーザン・コリンズ議員（メーン州）、ランド・ポール議員（ケンタッキー州）、トム・ティリス議員（ノースカロライナ州）の3人が反対票を投じたため、議員票では賛否同数だったが、規定に従いJ.D.バンス副大統領が賛成票を投じたことにより可決にこぎつけ ...

エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）は6月25日に、外国銀行のライセンス取得に関する詳細指針「SBB/94/2025」を発効した。同指針は、2024年12月に議会が可決した新銀行業務法の実施細則として（ 2025年2月3日記事参照 ）、外資銀行参入の具体的要件を初めて規定した。

ステランティス（本社：オランダ・アムステルダム）は6月23日、アントニオ・フィローザ氏の最高経営責任者（CEO）就任と、新たな経営陣を発表した。フィローザCEOはこれまで、2021年に南米地域の最高執行責任者（COO）、2023年にジープのCEO、2024年12月に北米・南米両地域のCOO、2025年1月には最高品質責任者（CQO）に就任した。今後も引き続き、クライスラー、ダッジ、ジープ、ラムとい ...

米国司法省は6月30日、ドナルド・トランプ大統領の再選直後に ロサンゼルス市が施行した「サンクチュアリシティー（聖域都市）」政策を巡って、同市のカレン・バス市長（民主党）と市議会に対し、訴訟を起こしたと発表 した。

なお、エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）によると、外国為替相場は5月2日の1ドル＝131.33ブルから、6月18日時点では1ドル＝135.63ブルと、ブル安が進んでいる。

アドバネクスは1971年、カリフォルニア州に精密ばね製造・販売の米国法人（旧カトウ・スプリングUSA）を設立し、2021年に1,700万ドルを投じて、米国本社と製造拠点をホワイトハウスに移設した。今回の拡張により、製造、倉庫、事業運営のための6万平方フィート（約5,570平方メートル）を追加する。同社資料によると、建屋面積は現在の2.3倍（約8,700平方メートル）となる。拡張部分の稼働開始は20 ...

世界銀行は6月25日 、「イラク鉄道延伸・近代化プロジェクト（IREM）」のための9億3,000万ドルの融資を承認した。このプロジェクトは、イラク南部のウンム・カスル港から、中央部のバグダッドを抜けて、北部のモスルまでの1,000キロ超の鉄道インフラを改善し、移動時間の短縮や貨物輸送量の増加を目指すものだ。

コンゴ民主共和国（DRC）国家投資促進庁（ANAPI）は6月28日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）でのナショナルデーに合わせて、「コンゴ民主共和国・日本ビジネスフォーラム」を大阪で開催した。DRCのジュディット・スミヌワ・トゥルカ首相らが登壇し、インフラ整備や経済改革に向けて、日本に投資と協力を呼びかけた。