中国空母「遼寧」の艦載機による自衛隊機へのレーダー照射や中国・ロシア爆撃機の共同飛行による威嚇的な行動で、遼寧と爆撃機は四国から紀伊半島沖にかけた太平洋のほぼ同じ経度でＵターンしていたことが防衛省関係者への取材で分かった。日米の抑止力が試された可能性 ...

昨年元日の能登半島地震で被災した石川県の奥能登４市町で、義援金などを収入認定されたことにより今年１１月末までに計６０世帯が生活保護を廃止（打ち切り）されていたことが２８日、分かった。一定の資産があり、最低生活費を超えたとする判断だが、生活再建には受給 ...

２０００年１２月に宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家が殺害された事件は、３０日で発生から２５年となる。発生当初から合わせて１４年近く同事件の捜査に従事している警視庁捜査１課の有村恵一警部（５３）は、今は亡き先輩刑事の教えを胸に「必ず解決する。犯人を検 ...

関西経済連合会の松本正義会長はインタビューに応じ、大阪・関西万博の成果を踏まえ、「レガシー（遺産）に関する議論を具体的に進める」と表明した。半年間の万博で「関西の知名度が上がった」とみており、関西経済の活性化に向け、訪日外国人の需要を観光産業に結び付 ...

日米両政府が、関税交渉で合意のカギとなった対米投融資５５００億ドル（約８６兆円）の案件選定を本格化させている。トランプ米大統領が最終決定権を握っており、エネルギーや人工知能（ＡＩ）といった分野が有力視されている。日本は、損失リスクの高い案件への資金拠 ...

自民党内で高市早苗首相に批判的な議員の存在感が希薄だ。首相への直言をいとわないのは石破茂前首相くらいで、保守的な立場の首相と距離のある「リベラル派」などはそろって沈黙。派閥の解散がこうした勢力の結集を妨げ、高い内閣支持率を背景に「物言えない空気」が広 ...

機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」の安河内賢弘会長はインタビューに応じ、２０２６年春闘について、物価上昇を上回る大幅な賃上げの獲得に向けて「生活が苦しいという厳然たる事実を経営側に示していく」と表明し ...

【ワシントン時事】「米史上最大の減税の劇的な効果をこれから目の当たりにする」。トランプ大統領は１９日、南部ノースカロライナ州での演説で、大型減税による税還付の本格化が今後、支持率アップにつながることに期待を示した。一方、国内総生産（ＧＤＰ）比でほぼ１ ...

政府は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、大阪府・市に続く整備箇所の再選定に向けた手続きを本格化させる。滞在型観光を推進する目的で制定されたＩＲ実施法で、開設できるのは３地域までと決まっており、２枠が残る。再選定で、自治体が国に誘致を申請で ...

【ワシントン時事】米連邦政府のつなぎ予算が２０２６年１月３０日に期限を迎える。予算切れになれば、今秋に続き、再び政府機関の一部閉鎖を余儀なくされる。与野党は２６年度予算案の議会通過を目指しているが、対立の火種はくすぶっており、閉鎖を回避できるかは予断 ...

【パリ時事】ノルディックスキー複合男子で、３月にワールドカップ（Ｗ杯）デビューを果たしたばかりの成田絆（２０）＝小坂町ク＝が存在感を高めている。２月の世界ジュニア選手権で２位に入った期待の若手で、今季Ｗ杯では１１月２９日の個人第２戦で１９位と健闘。来 ...

秋篠宮家の次女佳子さまは２９日、３１歳の誕生日を迎えられた。戦後８０年の今年は、７月に東京都内で広島の原爆被害を伝える企画展をご一家４人で見学し、８月には紀子さまと広島を訪れ原爆死没者を慰霊。宮内庁によると、戦争の話を振り返り、世界各地の争いによる苦 ...